2021-06-01 第204回国会 参議院 内閣委員会 第23号
昨年度は、まさに一年前、四月、五月の頃、新型コロナウイルスがどういうものか分からなかった中で、幅広い業種に休業要請をし、言わば人為的に経済を止めることによって人と人との接触を減らし、そして感染を抑えたということでありますので、当然、国内の消費など大きく落ち込むわけでありますし、また、海外でも同様にロックダウン、日本以上に厳しいロックダウンをやっておりましたので、輸出、生産なども落ち込むという中で最大
昨年度は、まさに一年前、四月、五月の頃、新型コロナウイルスがどういうものか分からなかった中で、幅広い業種に休業要請をし、言わば人為的に経済を止めることによって人と人との接触を減らし、そして感染を抑えたということでありますので、当然、国内の消費など大きく落ち込むわけでありますし、また、海外でも同様にロックダウン、日本以上に厳しいロックダウンをやっておりましたので、輸出、生産なども落ち込むという中で最大
設備投資は、輸出、生産の増加により機械投資が持ち直す下で、全体としては下げ止まっています。一方、個人消費は、感染症の影響により、飲食、宿泊等のサービス消費において下押し圧力が強まっています。先行きの我が国経済は、感染症の影響が徐々に和らいでいく下で、外需の回復や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、改善基調をたどると見ています。
マクロの視点は、もう御案内のとおり、ＧＤＰギャップが七月―九月期で約三十四兆円、まあ需要不足があるということでありますので、そういったことを頭に置きながら、また、内外の感染拡大によって消費や、場合によっては輸出、生産、こういったところも影響を受けてきますので、そういったリスクにも十分注意をしながら今対応を急いでいるところであります。
先行きについても、欧米の感染再拡大、大変懸念されるところで、輸出、生産への影響や足下の国内の感染者数の増加による個人消費への影響など下振れリスクには十分な注意が必要であり、また、国際機関、ＩＭＦだったと思いますが、見通しを見ると、日本経済の回復は他国と比べて遅いとされており、成長力を強化していく必要があると認識をしておりました。
また、先行きにつきましても、欧米の感染拡大による輸出、生産への影響、あるいは、足元の国内の感染者数の増加による個人消費への影響など、下振れリスクには十分な注意が必要な状況かと考えております。 引き続き、感染症の状況ですとか、あるいは内外の経済動向を注視いたしますとともに、所得や雇用がどう推移していくかといった点につきましては、しっかりと緊張感を持ちながら見てまいりたいと考えております。
海外でも感染拡大によって恐らく輸出、生産も影響を受けることが考えられるわけであります。 こうしたことを、状況を踏まえながら、総理の指示、菅総理から指示をいただいた経済対策の取りまとめに今進めて、取りまとめを進めているところでありますけれども、特に一つ目の柱はこの感染拡大を防ぐということでありますので、これはもう徹底してやる。
まずは、今お話がありましたゴー・トゥー・キャンペーン、あるいは家賃給付の支援金、それから、本当に厳しい方には緊急小口資金、こういった、一次補正、二次補正、また予備費などで対応してきておりますこの措置を着実に、そして迅速に執行していきながら、他方、足元の消費状況、あるいは海外の経済状況いかんによっては、輸出、生産も影響を受けます。
輸出、生産、したがって生産ですね、といったところを見ながら、内需主導で何とか回復させていければと思っております。 二点目の雇調金については、そういった状況の中で、今後、製造業なども、あるいは中堅、大企業も出てくる、申請があることも想定しながら、これは臨機応変に対応していきたいというふうに考えております。
支店長会議では、輸出、生産の減少、それから、インバウンド需要、個人消費の悪化に関する報告が多くの地域から聞かれました。 ただ、御指摘のとおり、例えば、輸出あるいはインバウンド需要、そういったものの集中していた地域がかなり大きく影響を受けている。他方、そうでないところは影響の度合いが小さいということはあろうと思います。
我が国の実体経済に対しても、この新型コロナウイルスの感染拡大が、インバウンド需要、輸出、生産、そして個人消費などに影響を与えると見られます。現時点で定量的な評価は難しいわけですけれども、既に訪日客が大きく減少しておりますし、大手百貨店の売上高が前年比マイナスとなるなど、既に影響が見られているというふうに認識をしております。
その背景としては、海外経済の減速や自然災害などの影響が輸出、生産を下押ししたことに加えまして、委員御指摘のとおり、消費が大きく減少したということが挙げられておりまして、この消費の大きな減少の要因としては、昨年十月の消費税率引上げに加えて、自然災害あるいは暖冬の影響などもあったというふうに見ております。
ただ、御指摘のとおり、新型コロナウイルスによる感染症の拡大が輸出、生産活動あるいはインバウンド消費を通じて当面の我が国経済に与える影響については、大きな不確実性が残っております。現時点で新型コロナウイルスの影響を定量的に評価することは難しいわけですけれども、日本銀行としては、その影響を重大な関心を持って注視し、下振れリスクについてはしっかりと点検していく考えでございます。
今、経済対策の策定の背景となりました基本的な考え方、認識、これにつきましては今ほど総理から答弁があったとおりでございますけれども、我が国経済は、緩やかな回復を続ける中にありますけれども、世界経済の減速を背景に、輸出、生産が弱含んでいるところであります。
我が国の景気は、輸出、生産や企業マインド面に海外経済の減速の影響が引き続き見られるものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、基調としては緩やかに拡大しています。やや詳しく見ますと、海外経済の減速の動きが続くもとで、我が国の輸出は弱目の動きが続いています。 一方、国内需要は増加しています。
総裁の概要説明のところで、冒頭部分で、我が国の景気は、輸出、生産や企業マインド面に海外経済の減速の影響が引き続き見られるものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、基調としては緩やかに拡大していますというお話がございました。
我が国の景気は、輸出、生産や企業マインド面に海外経済の減速の影響が引き続き見られるものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働く下で、基調としては緩やかに拡大しています。やや詳しく見ますと、海外経済の減速の動きが続く下で、我が国の輸出は弱めの動きが続いています。一方で、国内需要は増加しています。
三月の月例経済報告では、輸出、生産の一部に弱さが見られるというふうに断った上で、設備投資や個人消費などの内需は堅調という見方をされていました。ですから、文言としては緩やかに回復という表現が維持されていました。
我が国の景気は、輸出、生産面に海外経済の減速の影響が見られるものの、基調としては緩やかに拡大しています。やや詳しく見ますと、我が国の輸出や生産は、中国向けの資本財やＩＴ関連財を中心に、足下弱めの動きとなっています。もっとも、国内需要は堅調な動きが続いています。企業収益は、一部に弱めの動きが見られるものの、総じて良好な水準を維持する下で、設備投資は増加傾向を続けています。
景気判断の引下げの要因の一つとなったのは、中国経済の減速などによる輸出、生産の落ち込み。中国ではアメリカとの貿易摩擦の影響等を背景に景気の減速が続いていると言われております。中国の対米輸出製品に日本企業製の部品を組み込んでいるケースも多いことから、今年一月から二月の日本の対中輸出額は前年同期比六・三％減少しています。
○副大臣（田中良生君） まず景気に関しての認識でありますが、景気はこのところ、輸出、生産の一部、確かに弱さが見られる状況にありますが、しかし、緩やかに回復しているというふうに判断をしているところであります。
こうした背景には、中国経済の減速や情報関連財需要の一服に伴い製造業の輸出、生産活動が鈍化はしているものの、雇用・所得環境の改善や、振れは見られるものの高い水準にある企業収益といった消費や設備投資を支えるファンダメンタルズがしっかりしていることがあります。
その背景は、このところ、輸出、生産を起点とする前向きの循環が強まる中で、労働需給は着実に引き締まり、経済活動の水準を示す需給ギャップのプラス基調が定着しつつあるということであります。
我が国の景気は、新興国経済の減速の影響などから輸出、生産面に鈍さが見られるものの、基調としては緩やかな回復を続けています。先行きについては、海外経済の回復に加えて、極めて緩和的な金融環境と政府の大型経済対策の効果を背景に、企業、家計の両部門において所得から支出への前向きの循環メカニズムが持続する下で、二〇一八年度までの見通し期間を通じて潜在成長率を上回る成長を続けると見ています。